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マンション購入ガイド

資金計画・住宅ローン・税金

資金計画

税金

住宅ローン

  
マンションを購入する際、大半の方は銀行や公庫から住宅ローンを借り入れるわけですが、物件購入料金以外に頭金や諸費用など、まとまった出費が必要になります。
また、実際に住み始めたら今度は管理費・修繕積立金などが必要になってきますから、ローンの支払いは無理のない設定にしておくことが大切です。景気の先行き動向が不透明なこの時代、“万が一”の事態まで配慮した資金計画を立てるためにはどうしたら良いか、一緒に考えてみましょう。
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マンション購入時には印紙代や事務手数料関連、税金類が必要となるほか、住み始めてからも管理費など毎月支払わなければならないもの、固定資産税のように年に1回支払いがあるものなど、ローン以外の出費が必要になります。

何がどれだけ必要かをきちんと整理して、ある程度余裕のある支払い計画をしっかり立てておきましょう。
契約時にかかる費用
契約印紙代 売主・買主双方の負担で、売買契約書への貼付が義務づけられています。印紙代は物件の契約金額によって変わります。
住宅ロ-ン等にかかる費用（契約後〜引渡しまでに必要）
金消契約印紙代　 住宅ロ−ンの金銭消費貸借契約書への貼付が義務づけられています。印紙代は借入金額によって変わります。
事務手数料 金融機関・不動産会社へ住宅ロ-ンの借入申込み手続き等の手数料として支払います。金融機関・不動産会社によって、金額は異なります。
土地・建物登記費用 マンションの構造・種類・面積等を表す表示登記、所有者を表す所有権保存登記の費用です。費用の内訳は、登録免許税と土地家屋調査士・司法書士の登記報酬です。
抵当権設定登記費用 住宅ロ−ンを利用した場合、マンションを担保にして抵当権の設定をします。費用の内訳は、登録免許税と司法書士の登記報酬です
ロ−ン保証料 住宅ローンの借入をする際、保証会社への保証料が必要です。借入金額や返済年数、金融機関によって金額は異なります。
団体信用生命保険料 住宅ロ-ンを借りた人が亡くなった場合等に備えて、残債の負担をなくす為の保険です。住宅金融公庫やフラット35は任意ですが、民間ロ−ンは融資必須条件になります。住宅金融公庫は毎年保険料の支払いがありますが、ローンの残高に応じて年々保険料は安くなっていきます。なお、民間ローンの場合、保険料は取扱金融資機関が負担します。
火災保険料・地震保険料 マンションを購入した場合の、建物部分に対する損害保険です。返済年数、保険会社によって保険料は異なります。火災保険の場合は、返済年数を保険期間として1回払いのみですが、地震保険は一般的には5年毎の更新となります。
入居後にかかる費用
不動産取得税 マイホ−ムを取得した場合、納税通知書により1度だけ納付する税金。特例適用新築住宅を取得した場合、課税評価額から1,200万円の控除があります。マンションの場合、1,200万円控除して税額が0であれば、納税通知書は届きません。
固定資産税 マイホ−ムの取得後、1月1日の所有者に納税通知書により毎年納付する税金。新築マンションの場合、5年間の税額軽減措置があります。
都市計画税 取得したマイホ−ムが都市計画法の規定により指定された都市計画区域内にある場合、固定資産税と併せて納付する税金。1戸につき200平米までの敷地部分については、小規模住宅用地として税額の軽減措置あり。
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