chapter75 福岡県の定住意欲は？
年を重ねるほど、「生まれ育った町を離れたくない」「住み続けたい」と思うようになる人は多いでしょう。
そこで、今回の『知ってた？福岡』は、2020年8月に発表された「都道府県SDGs調査2020」の結果をもとに ～福岡県民の定住意欲度は？～と題して、都道府県別の定住意欲度を調べてみました。
果たして、福岡県民は定住意欲が高いのでしょうか？
都道府県別安住意欲度ランキング（2020年）
| 順位 | 前年 | 都道府県 | 定住意欲 | 順位 | 前年 | 都道府県 | 定住意欲 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 1 | 北海道 | 84.9 | 25 | 12 | 岡山 | 73.0 |
| 2 | 9 | 沖縄 | 81.2 | 26 | 37 | 福島 | 72.7 |
| 3 | 3 | 福岡 | 80.4 | 27 | 15 | 高知 | 72.6 |
| 4 | 13 | 石川 | 78.1 | 28 | 6 | 宮崎 | 72.3 |
| 5 | 2 | 大阪 | 77.8 | 29 | 33 | 新潟 | 72.2 |
| 6 | 14 | 静岡 | 77.1 | 30 | 39 | 山梨 | 72.0 |
| 7 | 5 | 愛知 | 76.9 | 31 | 23 | 愛媛 | 71.7 |
| 8 | 7 | 兵庫 | 76.8 | 32 | 22 | 三重 | 71.6 |
| 9 | 8 | 京都 | 76.3 | 33 | 4 | 東京 | 71.6 |
| 10 | 17 | 熊本 | 75.4 | 34 | 46 | 栃木 | 71.4 |
| 11 | 43 | 島根 | 75.3 | 35 | 25 | 滋賀 | 71.0 |
| 12 | 21 | 長野 | 75.2 | 36 | 24 | 千葉 | 71.0 |
| 13 | 40 | 富山 | 75.1 | 37 | 35 | 岐阜 | 70.9 |
| 14 | 16 | 広島 | 75.0 | 38 | 44 | 青森 | 70.2 |
| 15 | 11 | 宮城 | 74.7 | 39 | 36 | 山口 | 69.8 |
| 16 | 19 | 鹿児島 | 74.5 | 40 | 45 | 山形 | 69.8 |
| 17 | 42 | 鳥取 | 74.3 | 41 | 18 | 長崎 | 69.7 |
| 18 | 29 | 群馬 | 74.3 | 42 | 41 | 茨城 | 69.7 |
| 19 | 31 | 香川 | 74.1 | 43 | 30 | 和歌山 | 68.5 |
| 20 | 27 | 大分 | 74.0 | 44 | 28 | 埼玉 | 68.0 |
| 21 | 32 | 岩手 | 73.3 | 45 | 38 | 佐賀 | 67.0 |
| 22 | 20 | 奈良 | 73.2 | 46 | 26 | 徳島 | 66.9 |
| 23 | 10 | 神奈川 | 73.2 | 47 | 47 | 秋田 | 66.0 |
| 24 | 34 | 福井 | 73.0 | ||||
※定住意欲度：各都道府県の住民に対し、「（あなたの居住している）都道府県に今後も住み続けたいと思いますか」という設問に対し、「ぜひ住み続けたい」、「できれば住み続けたい」「どちらでもない」、「機会があれば他県に移住したい」、「すぐにでも他県に移住したい」の中から選んでもらった。その結果を、それぞれ100点、75点、50点、25点、0点の比重で加重平均したものを「定住意欲度」とした。
福岡県は前年同様3位
住民による都道府県の評価調査「都道府県SDGs調査2020」によると、「各都道府県に住み続けたい」という住民による定住意欲度が最も高かったのは北海道で2年連続1位、2位は前年9位から大幅に上昇した沖縄県、我らが福岡県は前年同様3位でした。
福岡県は「ぜひ住み続けたい」が46.3％で「できれば住み続けたい」人とあわせて住み続けたい人の合計は、沖縄県を超える82.2％となりました。
昨年から大幅に定住意欲度が上昇したのは、島根県、富山県、鳥取県です。
島根県では、「ぜひ住み続けたい」との回答が前年34.5％から43.9％へと9.4ポイント上昇し昨年43位から11位へと順位を上げました。
昨年40位だった富山県では、「ぜひ住み続けたい」が前年34.7％から41.8％へ7.1ポイント増加し、13位となりました。
鳥取県も、「ぜひ住み続けたい」が30.1％から35.9％へ5.8ポイント増加し、順位は42位から17位と、大幅アップしました。
一方で、新型コロナの感染者数拡大の状況が連日報道されていた首都圏では定住意欲度が低下。東京都は昨年4位から33位へと大幅にダウン。「ぜひ住み続けたい」という回答は、昨年調査時の43.6％から37.1％へと6.5ポイント減少。「できれば住み続けたい」との合計も、78.1％から68.9％となり、昨年に比べて、東京に住み続けたいと考える人が10％近く減少するという結果になりました。
こうした結果は、新型コロナへの感染リスクの問題に加え、テレワークの導入、オフィスの郊外への移転が進んだことも大きな要因と考えられます。
今後は通勤の便に悩むことなく、理想の暮らしを追求するような風潮が高まっているのかもしれませんね。
〔更新日：2020年09月23日〕
