暖房や冷房が効率的かどうかは住んでみないとわからない、耐震性は地震が起こるまでわからない、こんな状態でマイホームを買うなんて不安だらけ･････。こうした不安から消費者を守るために、2000年（平成12年）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）の中で「住宅性能表示制度」が制定されました。

申請に応じて住宅性能評価機関が性能評価を行い、評価書を交付します。この評価を基に、消費者は契約の事前に比較検討することができます。任意の制度で、利用するかしないかは住宅供給者(デベロッパーなど)が個々の建物ごとに選択します(一戸建てなどでは取得者が選択する場合もあります)。

第三者機関が国の基準と照らし合わせて性能を評価

売主と関係を持たない国に登録された第三者機関が、国が定めた10分野32事項について、申請があった建物に対して評価します。
国が定めた評価基準は次の通りです。（H25年9月現在）

「設計住宅性能評価書」は、設計図や工事計画書など設計図書に基づいて設計段階で予想できる範囲内のものについて評価して交付されます。

「建設住宅性能評価書」は、施工段階と完成時あわせて5～6回程度の現場検査を行って設計どおりに建設されたことを確認できたら交付されます。

評価は10分野32事項について「1～5」の等級(等級がいくつに分かれるかは項目によって異なります)や数値で表示され、等級は数字が大きいほど性能が高いことを表わします。

ただし、真ん中の等級が標準レベルということではありません。また、地震に強くエネルギー効率を高めるためには窓を小さくすると有効ですが、そうなると採光面積も小さくなる、というように、ある性能を高めようとすると他の性能が低くなることもあります。これを「トレードオフの関係」といいます。

大切なのは、この「共通のものさし」を判断基準にして、自分のライフスタイルに合った住まいを選ぶことです。

現場検査を行い完成を見届けて「建設住宅性能評価書」が交付された住宅は、入居後にトラブルがあった場合に、各都道府県の弁護士会にある「指定住宅紛争処理機関」に相談できます。

弁護士と建築士が一緒に、裁判によらず、住宅の紛争を円滑･迅速に処理してくれます。住宅性能評価書の記載内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間のすべての紛争を処理してくれ、申請手数料は1件あたり1万円です。