福岡・九州の分譲マンション・新築マンションは、新栄住宅のアンピールマンション。

アンピールクラブのご案内

アンピールクラブ

アンピールクラブ利用規約

第1条(本会員規約について)

本会員規約(以下、「本規約」という)は、新栄住宅株式会社(以下、「新栄住宅」という)が、自らが運営する新栄住宅友の会『アンピールクラブ』(以下、「本クラブ」という)の会員に対して提供するサービス(以下、「本サービス」という)の内容および利用条件等を定めるものです。

第2条(運営事務局について)

本クラブの運営のための『アンピールクラブ運営事務局』(以下、「事務局」という)は、新栄住宅に置くものとします。

第3条(本サービスの目的)

本サービスは、会員に対し、新栄グループ会社(新栄住宅を含めて以下、「新栄住宅等」という)が手掛ける事業や商品等の案内のほか、住まいやライフスタイルに関する有益なサービスや情報を、事務局が発行する通信、新栄住宅等が運営するウェブサイト(以下、「本サイト」という)や電子メール、DM等を通じて無料で提供すること、および新栄住宅等が開催するイベント等を優先的にご案内することを目的とします。

第4条(アンピールクラブ会員とは)

1)アンピールクラブ会員とは、本会員規約の内容にご承諾いただいた上で、本サイト上の登録フォームもしくは規定の申し込み用紙にて会員登録の申し込みをし、承認・登録後、事務局よりメンバーズカード(以下、「会員証」という)を授与された方をいいます。
2)本サイトからの登録者は、事務局より会員IDおよびパスワードを発行します。
3)会員証は、会員であることを証明するものとして事務局より郵送します。

第5条(本サービスの内容)

会員には、以下のサービスが提供されます。
1)事務局が発行する通信、本サイトや電子メール、DM等を通じて、新栄住宅等が手掛ける事業や商品等の案内のほか、住まいやライフスタイルに関する有益なサービスや情報をお届けします。
2)新栄住宅等が開催するイベントを優先的にご案内します。
3)新栄住宅等と提携する、各企業の本クラブ会員向けサービスが利用できます。提携企業のサービスと利用方法については、本サイト上、DM等でお知らせします。メールアドレスを登録されていない方は、サービスを受けられない場合があります。

第6条(利用料金)

本サービスにかかる入会金、登録費用、年会費は無料です。ただし、本クラブおよび新栄住宅等にて開催されるイベント・セミナーの内容によっては、参加費をご負担いただくことがあります。

第7条(登録の手続き)

会員登録手続きにあたりましては、真実かつ正確なデータを入力、記入していただきます。

第8条(変更の手続き)

会員は、会員登録情報に変更が生じた場合、会員登録データが常に真実かつ正確なデータとなるよう、直ちに規定の申し込み用紙に変更箇所を記入の上、事務局に郵送・ファックス等でご連絡いただくか、本サイト上の案内に従い、規定する方法で登録データを適宜修正していただきます。

第9条(退会)

1)会員から、所定の手続きによる退会の申し出があった場合、事務局は速やかに退会手続きを行います。
2)退会の際には規定の申し込み用紙に記入の上、事務局に郵送・ファックス等でご連絡いただくか、本サイト上の案内に従い、規定する方法で登録データを削除していただきます。
3)会員証に関しましては、お客様自身で処分(ハサミを入れる等)をお願いします。

第10条(管理責任)

1)会員は、事務局から発行、認証された会員証・個別の会員ID・登録メールアドレス・パスワードの情報(以下、「ID等」という)については、会員自身の自己責任において管理(ID等を変更することも含む)するものとします。
2)会員はID等の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買などに類する行為をしてはならないものとします。会員本人以外の第三者の不正使用等により会員が被ったすべての損害については会員本人が負うものとします。
3)本サイトにおいてID等が使用されたときは、その使用に関わる本サイト上の行為はすべて、当該ID等を付与された会員が行ったものとみなします。
4)ID等を失念された場合は、ウェブサイトのサービスを利用できなくなる場合があります。

第11条(会員資格の取り消し)

1)会員が、以下の各号に該当する場合、事務局は事前に告知することなく会員登録を抹消することができます。
ア)会員登録の内容に虚偽があった場合。
イ)同一会員が重複して会員登録を行っていた場合。(先に登録された会員情報を削除します) ウ)会報誌や電子メール、DM等の送付物が未着となり新栄住宅等からの送付ができない場合。
エ)会員が本規約第12条に違背した場合。
オ)本規約第12条に違背し、一度当該会員登録の抹消を受けた者が再登録を行っていた場合。
カ)暴力団、暴力団関係団体(関係者)、いわゆる総会屋、社会的標榜団体、政治活動標榜団体その他反社会的勢力またはその構成員(以下、総称して「暴力団等」という)またはその恐れがある方。
キ)前項カ)と実質的に同等の支配力を有すると認められる社員、債権者もしくは株主(出資者)等が暴力団、またはその恐れがある方。
ク)その他、事務局が会員として不適切と判断した場合。

2)新栄住宅が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できなくなり、これにより当該会員または第三者に損害が発生したとしても、新栄住宅は一切の責任を負わないものとします。

第12条(会員の遵守事項)

会員は、以下の各号の行為をしないよう遵守するものとします。
1)本規約第3条に記載している以外の目的で本サービスを利用すること。
2)本サービスを利用する際に必要となるID等を自ら公開することや、他の会員のID等を不正に使用する行為。
3)本サービスの運営を妨げるような行為。
4)その他法令を違反し、または違反する恐れのある行為。
5)本規約並びに本サービスを新栄住宅等と同業の他社に漏洩する行為。

第13条(新栄住宅の遵守事項)

新栄住宅は、本サービスを運営するにあたり、運営上知りえた機密の取り扱いに十分注意し、関係法令を遵守した運営を行います。

第14条(個人情報保護指針)

1)新栄住宅の個人情報保護指針に関しては別途、本ウェブサイト上に掲示する「個人情報保護指針」(以下、本個人情報保護指針)に基づき、個人情報の適正な利用と管理を行います。
2)会員の個人情報に関しては本サービス退会後も引き続き、本個人情報保護指針に則って管理されます。

第15条(免責事項)

新栄住宅は、以下の各号に起因して会員に生じた、一切の損害・不利益等について、なんら責任を負わないものとします。
1)本サイト及び本サイトにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用。
2)本サイトご利用の際の、ソフトウェア、ハードウェア上の事故、コンピューターウイルスによる汚染、データの滅失・毀損等。
3)本サイトご利用者間またはご利用者と他の第三者間において生じたトラブル等。
4)イベントご参加者間またはご参加者と他の第三者間において生じたトラブル等。
5)会員からの電子メールや資料請求等が、インターネット上の不具合・事故等により新栄住宅等に着信しなかった場合。
6)いかなる事情に関わらず本サイトの全部または一部の提供の中断・中止が生じた際。
7)第11 条による会員登録抹消にともない、サービス提供の中断・中止が生じた際。
8)会員自身のミスに起因した個人情報の流失

第16条(本規約の変更)

1)事務局は本規約を随時変更することができるものとします。
2)本規約を変更する場合、本サイト上で変更の告知をしますが、会員に対して個別の連絡はしないものとします。
3)本規約の変更は、本サイト上に表示された時点から、変更後の規約の効力が生じるものとします。
4)会員は自らの責任において適宜本規約の確認をお願いします。

第17条(サービスの停止)

本サービスの一部がウェブサイトを利用したサービスであることから、新栄住宅等は以下の各号の場合には本サービスの全部または一部を中断・中止する場合があります。
1)設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
2)地震等の天災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
3)その他、販売活動上、運用上、技術上、新栄住宅等がウェブサイトの中断・中止が必要と判断した場合。

第18条(財産権)

特典の適用には、以下の条件があります。
1)新栄住宅のウェブサイト、電子メール、イベント等で提供されるテキスト(文章)・画像・動画・音声等の情報やサービスについての財産権は新栄住宅等とそのコンテンツを提供している協力企業各社に帰属します。
2)会員は、新栄住宅ならびに協力企業各社の提供する情報・サービスを、その全部または一部を問わず、個人で利用する範囲を超える商業目的などでのあらゆる利用はできません。
3)本サービスの情報・提供サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含有しています。
4)本サービスで提供される情報を含むあらゆるサービスは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。

第19条(免責事項)

新栄住宅は、本サービスの中断・停止によって生じた会員の損害および本サービスの利用により生じた会員の損害については、一切責任を負いません。

第20条(協議事項)

本サービスに関連して会員と新栄住宅の間で問題が生じた場合には、会員と新栄住宅の間で、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

第21条(準拠法および管轄裁判所)

本サービスのご利用および会員規約の解釈・適用は、日本国法に準拠するものとします。
また、本サービスのご利用に関するすべての紛争については、福岡地方裁判所を管轄裁判所とします。


以上

制定日 2006年(平成18年) 9月1日
改定日 2008年(平成20年) 10月1日
改定日 2009年(平成21年) 10月1日
改定日 2010年(平成22年) 9月2日
改定日 2010年(平成22年) 11月1日
改定日 2012年(平成24年) 5月17日
改定日 2012年(平成24年)10月16日
改定日 2016年(平成28年)3月1日
改定日 2018年(平成30年)12月22日
改定日 2019年(令和元年)8月20日

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