夫婦共有名義は、資金の割合で決めましょう。
有利な点としては、夫婦共有名義の登記にすると、住宅ローン控除が二人に適用され、それぞれ節税効果があります。不動産の持分(権利)を表すために登記を しますが、どちらがどのくらい資金を出し合って購入されるかで、登記の持分割合を決められることをお勧めします。

節税効果のある住宅ローン控除とは、マンション購入などで住宅ローンを組むと、最高10年間、年末のローン残高に応 じて、納めている所得税の範囲で税金が戻ってくるものです。サラリーマンなら、初年度は確定申告が必要ですが、次年度からは所属する会社で年末調整され、 税金が還付される仕組みです。

控除は、登記を共有の名義にしただけでは受けられません。ご夫婦それぞれの借り入れなら、年末のローンの残高 証明が発行されます。公庫の借り入れでは連帯債務者としての記載をすれば夫婦で減税の対象になります。年金融資は、契約者本人のみが対象です。夫婦で年金 融資を受ければその借り入れ金額が対象になります。銀行の借り入れでは夫名義だけなどが多いようですから、妻名義の残高証明は、発行されません。確実に二 人で受けられることを確認しましょう。

ただし、たとえば妻が働かなくなり収入がなくなった状況で納付する所得税がない場合、必然的に還付金もなくなります。

今後も共働きが夫婦の間で確認できているのであれば、マンション購入のローンはお二人で借りて、新しいスタートをされてはいかがでしょうか。共有名義にすることによって、お互いに働く意欲が増すとよいですね。