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■「共有名義」とは
共有名義とは、マンションなど住宅の所有権を登記する際に、夫婦双方の名義を登記して「共有」という形をとることです。
登記簿には、所有権を持つ共有者全員の住所・氏名・持分割合が記載されます。
その持分割合は、頭金と住宅ローンなどを、実際に負担した割合どおりに按分するのが基本的な考えです 。

■「夫婦共有名義」の主なメリット
A.共有名義のマンションを売却した際に譲渡所得が発生した場合（購入して住んでいたマンションを売った際に利益が出た場合）は、居住用財産の 3,000万円控除が 2人とも受けられますので、最高 6,000万円までの税金控除が受けられます。

B. 共働きの夫婦の場合、住宅ローンの控除を 2人で受けられます。

C. マンションを「共有名義」にしたことで、夫婦の財産を築き上げるという意識が出てくることも、メリットといえるでしょう。

■「夫婦共有名義」で、こんなデメリットも…
離婚率が年々増加している現在、離婚して住宅ローンを払わなくなれば、住宅ローンの控除も受けられなくなります。

また、夫婦間で離婚の話がもちあがれば、当然共有名義にしているマンションはどうするのかが問題になります。「共有名義」にしていることが、トラブルのひとつになることもあります。 夫婦でマンションを購入して、住宅ローンを組むと、当然夫もしくは妻のいずれかが債務者となります。

さらに夫婦間で「共有名義」にするためには、例えば夫が債務者になった場合、妻は連帯保証人、もしくは連帯債務者のいずれかにならなければなりません。しかし、離婚をしたあとも妻が連帯保証人・連帯債務者になったままというケースは、少なくありません。

もし別れた夫がローンを払えなくなると、離婚の際の夫婦間の合意とは関係なく、連帯保証人・連帯債務者の元妻に請求がふりかかって来ることになります。

マンションを損が出ないように売却できればいいのですが、多額のローンが残るケースがあり、売却が最良の方法とはいえません。

このような場合、マンションの所有を希望する配偶者が、代わりの債務引受人・保証人を用意した上で、ローンの融資先に承諾を得なくてはなりません。そして、連帯保証人・連帯債務者から外してもらうしかないのです。しかし、代わりを用意するのは、簡単ではありません。つまり、夫婦共有名義のメリット活用ができるのは、夫婦円満がポイント（条件）といえるようです 。